2024年7月1日より、宅地建物取引業者の報酬規定が改正され、800万円以下の不動産売買における仲介手数料の上限が最大33万円に引き上げられました。

これは、空き家の流通促進を目的とした国土交通省の取り組みによるものです。

従来、400万円以下の物件のみが対象だった特例措置が拡充され、対象となる物件価格帯が800万円まで引き上げられたことになります。また、従来は売主からのみ最大19.8万円まで仲介手数料を受領できるのに対し、今回の改正では売主買主双方から最大33万円まで受領できるようになりました。